1. 居住地を確認できる身分証明書
2. 予防接種済証等又は検査結果通知書

予防接種済証明書等

接種済証明書とは下記3点が該当します。

• 新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
• 新型コロナウイルスワクチン接種記録書
• 新型コロナウイルスワクチン接種証明書

接種済証明書の条件

[岩手県居住者の方]

①2回目の摂取日から14日以上経過したもの

※数日間に渡る旅行や宿泊の場合は、旅行開始日及び宿泊の初日が基準となります。
【例】12/20にワクチン2回目摂取　→　1/3から宿泊OK

②本人であること(身分証明書等で確認)

③2回分のワクチンシールが貼られていること(予防接種済証または接種記録書の場合)

[岩手県以外の居住者の方]

①3回目の接種日以降のもの
※ただし、宮城県居住者の方が令和4年3月28日から3月31日までに予約した場合、及び秋田県居住者の方が令和4年3月29日から3月31日までに予約した場合は、2回目の接種から14日以上経過したものでも可能です。

②本人であること（身分証明書等で確認）

検査結果通知書

いわて旅応援プロジェクトご利用の流れ

①居住地を確認できる身分証明書
②予防接種済証等又は検査結果通知書を準備する

宿泊施設または旅行会社
証明書等の提示と割引申込書・誓約書記入

旅行終了後や宿泊後の提示は認められませんのでお気をつけください！

宿泊施設に予約した場合

ご宿泊当日、チェックインの際に必ずご確認ください。
※連泊の場合は、連泊の初日のみの確認でOK

旅行会社に予約した場合

ご旅行出発日までにご予約の旅行会社で提示ください。
※詳細はご予約の際に旅行会社にてご確認ください。

いわて旅応援プロジェクトご利用の注意点

１	いわて旅応援プロジェクトご利用には、下記いずれかに該当していることが条件となります。 ワクチン3回接種済（ただし、次の場合は2回接種済で利用可：岩手県居住者/宮城県居住者が令和4年3月28日から3月31日までに予約した場合/ 秋田県居住者が令和4年3月29日から3月31日までに予約した場合 ） 旅行開始日または宿泊開始日において、有効期間内の陰性証明を持っていること
２	確認書類の持参忘れ等により、当日までに予防接種証等または検査結果通知書を確認できない場合でも、後日の提出は認められません。 その場合、いわて旅応援プロジェクトの割引を適用することができませんのでご注意ください。
３	予防接種済証等又は検査結果通知書の確認は現物以外に、スマートフォン等で撮影した画像や写し・コピー控え等の提示も可能です。 事前に予防接種済証等又は検査結果通知書を携帯電話で撮影し保存 事前に写し・コピーを取っておく等の対応をおすすめします 等の対応をおすすめします。
４	条件を満たさない場合や確認書類を持参しなかったために、いわて旅応援プロジェクトが利用できず、ご予約の取り消しをされる場合の所定の取消料や代金変更等による追加代金が発生する場合があります。
５	岩手県内のPCR等無料検査の詳細は、以下URLをご確認ください。https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1048469/1048471.html
６	厚生労働省ホームページ内「自費検査を提供する検査機関一覧」から検査を受けることができる検査機関をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html
７	ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もあります。また、検査結果が陰性であったとしても、検査後に感染する可能性もあります。旅行開始日の2週間前からは、特に注意しながら、感染リスクを避けて生活するように心がけましょう！ 旅行前に「新しい旅のエチケット」をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kouhou/news_2021.html

予防接種済証等又は検査結果通知書の見本

予防接種済証等について

〈予防接種済証の場合〉

〈接種記録書の場合〉

〈接種証明書の場合〉

出典：厚生労働省ホームページ

検査結果通知書について

〈検査結果通知書の様式例〉

出典：観光庁「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」

• 宿泊施設や旅行会社が確認を行う際に、居住地及び予防接種済証等又は検査結果通知書の確認できない方の割引適用はできません。
• 同行者等が対象県外の居住者であることが発覚した場合は、割引適用外の方分は正規料金でお支払いいただきます。
• 対象県居住者のなりすましや、虚偽の申告があった場合は、不正受給として割引分をご返金いただきます。
• 対象県に居住することを確認するために必要な書類の貸し借りが発覚した場合は、不正受給として割引分をご返金いただきます。
• なりすまし、虚偽の申告、転売、転売商品の購入については、法令により罰せられる可能性がありますのでご注意ください。